広島県知事の県職員の10万円活用は違法?同調圧力とは?

  • 2020年4月21日
  • 2020年4月21日
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・広島県知事の10万円活用は違法じゃないの?
・本当に実施されるの?

こんな疑問にお答えします。

2020年4月21日の広島県庁での記者会見で、湯崎英彦知事が新型コロナウイルスの緊急経済対策として、県職員の「10万円給付」を活用するとの考えを示しました。

この記事では広島県知事の10万円活用は違法ではなのか、法的根拠はあるのかについてお届けしたいと思います。

広島県知事の県職員の10万円活用とは?

4月21日の記者会見で広島県知事の湯崎さんが発表した経済対策がこの県職員の10万円を活用するというものです。

具体的には、県職員に給付された10万円を「接収」した上で基金として積み立て、県の財源に充てる案を想定しているとのことのようです。

湯島知事は「財源が全然足りない」と言っていますが、そもそも国民全員に生活や活性化のために渡す10万円の給付を勝手に集めると決めていいのでしょうか。

広島県知事の10万円給付の活用は違法?法的に大丈夫?

気になるのが、広島県知事が県民である県の職員たちが貰うことが出来る10万円給付を勝手に集めてよいかどうかということです。

普通に考えたら、かなりダメそうな感じですが、法的にはどうなのでしょうか。

県職員の10万円の給付金は、個々人が所有する権利であり、財産となります。

これを強制的に徴収するとなると、憲法第29条の財産権の侵害になってしまうと思われます。

1、財産権は、これを侵してはならない。

2、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。

3、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために、用いることができる。

元特捜部主任検事の前田恒彦さんもニュースの中で、知事にはそのような権限はないと言っています。

知事には職員から給付金10万円を強制徴収する権限などありません。

メチャクチャな話だなと思っていましたが、別の報道によると、県内の業者に対して県独自の感染拡大防止協力支援金を支給するため、国の交付金を活用するとともに、基金を創設し、職員らから「任意」で拠出を受け、支援金の原資に充てることを考えているという話のようです。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010007-chugoku-soci

この広島県知事の施策に関する、法的な解釈については語らえていませんが、少なくとも知事の権限としては難しいことが言えるようです。

広島県知事の10万円給付活用にネットの反応は?

SNS上では、記者会見でこの施策が発表されるやいなや、たちまち反対意見や疑問に思う人が多くコメントしていました。

その一部をご紹介したいと思います。

そもそも県職員の10万円をどうにかすること自体がおかしい、という声も多数ありました。

生活に苦しんでいる人の手助けとなるのはもちろん、この給付金はきっちり使うことで経済を回す効果が期待されているので、ちゃんと使いたいものですよね。

これはかなり悪質なシナリオですね。

仮にこんなことがまかり通た場合は、それこそ県職員が立ち上がるべきだと思いますし、救うべき県民の一人である県職員が困窮してしまうことが目に見えています。

SNS上で最も心配されていた声としては、県職員が同調圧力に負けてしまい、「任意」という名の不利益を被ってしまうことでした。

同調圧力とは、少数意見を有する者に対して、暗黙のうちに多数意見に合わさせることで、10万円を供出しない県職員が暗黙のパワハラを受けるのではとの声もありました。

先ほども書いたように、どこかに寄付したりするのではなく、本当に日本を思うのであれば自分や家族のために使いたいものですね。

広島県知事の県職員の10万円活用は違法?同調圧力とは?まとめ

広島県知事の県職員の10万円活用について違法かどうかをお届けしましたがいかがでしたでしょうか。

法的根拠については違法と断じているものはありませんでしたが、多くの有識者が知事の権限はないものとしていました。

今後の広島県の施策についても注目してきましょう!